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修学支援制度のご案内 当校は修学支援新制度の対象校です

図をここに入れる トップ画像 修学支援制度のご案内

2020年4月から、入学金や授業料のサポートが受けられる新しい国の制度「修学支援新制度」がスタートします。本校は全ての学科が、この新しい制度の対象として認められました。本制度の詳細については、必ず文部科学省のサイトをご確認ください。支援の対象となるかは日本学生支援機構(JASSO)のサイトで確認できます。また当校の「個別相談会」でもご相談を受け付けておりますのでご利用ください。

受けられる支援内容

この制度では、2つのサポートを併せて受けることができます。
1つ目が授業料と入学金の減免または免除、そして2つ目が給付型奨学金の支給です。

2つの支援

支援対象者

住民税非課税世帯および、それに準ずる世帯の学生が対象です。
対象者 住民税非課税世帯の学生 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生
年収の目安 ~約270万円 ~約300万円 ~約380万円
支援額 満額 満額の2/3 満額の1/3

※上記の年収は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なります。
※詳細は文部科学省/日本学生支援機構の「給付奨学金案内」でご確認ください。
※2020年3月に高等学校等(本科)を卒業予定の人・入学時、高等学校卒業後2年を経過していない人が対象です。(編入等の場合はご確認ください)
※永住・定住ビザの学生も対象です。(条件有り)
※資産要件有り。

サポート①「入学金・授業料の減免または免除」

減免されたあとの自己負担額 外語ビジネス専門学校の場合

2つの支援

上記は当校の一般・学校推薦・自己推薦で入学された方の場合の初年度の学費です。
指定校推薦等や当校独自の減免制度との組み合わせで、自己負担額がさらに少なくなります!
興味のある方は下をクリックしてください。

もっと詳しく知りたい方はこちら

修学支援制度と当校の学費が減免される入試方法を併用しよう!

当校には奨学金入学や推薦入学など、様々な入試方法があります。
当校の入試方法と修学支援新制度を併用することで、学費負担をもっと減らすことができます!世帯年収ごとにどのくらい支援されるかが異なります。
支援金額の目安を詳しく見たい方は、下記からご自身の状況に近い世帯年収をクリックしてください。
※表は・両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。受けられる支援は年収・家族構成によって異なります。詳細は、日本学生支援機構の「給付奨学金案内」でご確認ください。
※下記の表の金額は目安です。

年収目安 約270万円未満(住民税非課税世帯)の方

年収目安 約300万円未満の方

年収目安 約380万円未満の方

上記の表に記載されている深堀学園奨学金、指定校推薦、定通教育推薦は当校の入試方法の一部です。ほかにも様々な入試方法があります。
個別相談会ではあなたにぴったりの入試方法をご案内しますので、お気軽にご参加ください!

サポート②「給付型奨学金」の支給額(私立専門学校の場合)

世帯年収、そして学校まで自宅から通うかどうかによって支給額が異なります。
給付型の奨学金なので、卒業後にお金を返還する必要はありません。
学費などに充てて残ったお金は、書籍代や交通費などに使うことができます。
※下記の表の金額は目安です。入学後月ごとに別けて支給されます。

2つの支援

申請から支援開始まで

2020年4月入学の方(現在高校3年生の方)

2019年夏までの高校での予約採用を済ませた方の場合

日本学生支援機構に、2019年夏までに予約採用した方の場合は下記のようになります。

①2019年12月頃 日本学生支援機構の審査結果発表

②学費等の延納申請者は、本校に分納申請書、授業料等の減免認定申請書および採用候補者決定通知の写しを提出

③2020年4月 入学後、JASSOへ進学届を提出し5月から支援開始

まだ申請をしていない方の場合

高校での予約採用をしなかった方でも、外語ビジネス専門学校に入学したあとに申請することができます。
申請をお考えの方は個別にご相談を伺いますので、下記のリンクから個別相談会にお申込みください。

Q&A

※質問をクリックすると、答えが表示されます

Q.自分がこの制度の対象かどうかがわかりません。
A.住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生が対象です。支援を受けられるかどうかは、下記リンク先のウェブサイトのシミュレーターからチェックすることができます。

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

Q.成績が良くないと支援は受けられませんか。
A.申請時までの評定平均が3.5以上であることが条件になっていますが、それを下回っていても、所定の方法で「学修の意欲」の確認ができれば支援を受けられる可能性があります。
Q.日本国籍ではないのですが、支援は受けられますか。
A.日本国籍以外の方も、対象の在留資格を持っていれば支援を受けられます。対象となるのは、法定特別永住者、永住者または永住の意思が認められる定住者です。
Q.学校で詳しく相談したいのですが。
A.当校では随時個別相談会を受け付けております。学費のご不安やその他進路の悩みなど、なんでもご相談ください。平日は9:00~20:00、土曜日は10:00~16:00(祝日は除く)の間で実施しています。お申込みはこちらからどうぞ。

高等教育の修学支援新制度の申請書

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